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_Sengyo Porsche

Author:_Sengyo Porsche
何処まで続けられるか判りませんが
為替市場を熟知していらっしゃる
方から今後取り組もうと計画されて
いる方々まで、誰もが参加できる
ブログになればと思っています。

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キプロス共和国 3月24日までの動向   2013.03.26

.

 Cyprus.gif
キプロス共和国 Republic of Cyprus
(首都: ニコシア)

  格付け:  Moody’s: Caa3,   S&P: CCC,   Fitch: B)

(3月24~25日の欧州市場とキプロスの動きの記事を追加しました)

  
            20130325_01.gif 
 

面積: 9,251平方キロメートル (四国の約半分)


人口:
86万人 (世田谷区、浜松市、新潟市、堺市、とほぼ同等)


民族:
南部: ギリシャ系 約7割、  北部: トルコ系 約3


 1960
0816  英国より独立

 19740715  ギリシャ郡部によるクーデター

 19740720  トルコ軍キプロス侵攻

 19831115   トルコ占領地域、一方的に北キプロス・トルコ共和国を宣言

 20040501    欧州連合 (EU) 加盟

 200801月01   ユーロ加盟

 

議会: 一院制: 80議席であるが、現在ギリシャ系 56席のみ

   大統領: ニコス・アナスタンアディス (Nicos Anastasiades)

   財務相: ミハリス・サリス (Micharis Saris)   (2013年4月2日 辞任)
         ハリス・ジョージアデス (Haris Georgiades)   (同日 就任) 


産業:
  観光業、金融業、海運業


キプロス3大銀行

l  ニコシア中央銀行  (Bank of Nicosia)

1.   キプロス銀行 (Bank of Cyprus)

2.   キプロス・ポピュラー(ライキ) 銀行 (CPB - Cyprus Popular Bank)

3.   ヘレニック銀行 (Hellenic Bank)

  


特 徴

l  年間観光客: 300万人 (GDPの約 10 %)

l  国際的なタックス・ヘブン (租税回避国)

2004年にEU加盟をするまで、法人税は 4.5 %。加盟後 10 %に引き上げ

さらにロシアとの租税条約を締結し、キプロス経由で資金移動をする欧米企業が非常に多い。

l  1990年代から東欧諸国から現金をバックに詰めてキプロスにやってくる預金者が急増し、マネー・ロンダリングの温床になっていると言われている。

l  欧米諸国の別荘が多い ( 10万人)

 

経済データ: GDP 0.48 %、 失業率 7.7 %、 インフレ率: 3.5 %

       単年度赤字 (GDP): - 6.3 %  累積債務: 71.6 %

 

 

l  キプロス、これまでの経緯

 

2010年以前: 

ギリシャ/トルコの干渉が相次いだものの、観光・地域開発と安い法人税の設定により、金融業を中心にキプロスは低いながらも着実に安定成長を続けていた。特にロシアの欧州投資に関しその資金の大半がキプロス国内の銀行を経由して行われており、国内預金の 1/3 (310億ドル, エクスポージャーは 600億ドル – Moody’s調べ)を占めているといわれている。 2004年には欧州連合加盟、2008年ユーロ導入を果たした。

ところが2008年のリーマン・ショック以降、キプロス経済は落ち込み、ロシアからの金融支援一辺倒だったものの、現在は欧州連合に救済を求めるようになった。

 

2013224

大統領選挙 アナスタシアディス氏 (66歳 保守系中道右派 民主運動党 DISY) がマラス (共産党系労働人民進歩党 AKEL)を破り当選。

57.48 % vs 42.51 % と圧勝し、大統領に就いた。

 

2013317

キプロスは欧州連合に対し100億ユーロ ( 1 2,000億円) の支援を求めたが、トロイカ体制 (EU, ECB, IMF) は自力財源が必要と要求。 同日10万ユーロ未満の預金者に対して 6.75 %10万ユーロ以上には9.9 %の預金課税(一回限り)や、さらに法人税も 10.0 % から 12.5 %を求め議会審議を開始したが、反対 36票、棄権 19票、賛成 0票で否決となり、キプロス国内金融市場は混乱のスタートとなった。

 

2013318

法案が否決となってもキプロス国内市中銀行は、クローズされたまま。当初2日で解除されると見られていたが、預金課税再審議が予測されていたため閉鎖を継続。 再開は326 () とされている。

この強制措置で国民はほとんど預金を引き出せず。ATMも一部止まり、稼働していても一回あたり200-300ユーロに限定されており、市内ではクレジット・カードや小切手が使用できない店舗が急増している。 また再開されても資金流失に備え、一定の制限が設けられる予定。

 

2013年3月20

サリス・キプロス財相は支援要請のためにモスクワを訪問。シルアノフ・ロシア財相らと会談を持ったもののロシアは拒否。25億ユーロの既存借り入れの5年間延長と友好関係継続は約束されたものの、新たな資金調達が不調に終わった。 

 

2013321日~22

再度キプロスは欧州連合と金融支援を協議。次々と支援法案を可決していった。

その一例は、

1.   団体基金 (Solidarity Fund) の創設

 緊急時における債券発行が可能

2.   銀行再編法案

 バッド・バンクを創設し、不良債権と優良債権を分離。元の銀行は解体。

 不良債権はギリシャ部門が大半。

3.   年金基金の設立/教会の資産担保法

 今回は適用見送りの公算が大きい

4.   危機対策法案/連帯投資基金の設立

政府による直接の銀行救済ではなく、基金経由で行われる

 

 

キプロスおよびトロイカ体制の反応

 金融支援額: 100億ユーロ

 自立財源要求: 58億ユーロ → 67億ユーロへの増額も一部案で有り

 

欧州中銀 (ECB)はキプロスが新たに作った一連の法案を直ちに拒否。財源が足りないとし、預金課税法案が出来ない限り新規融資は行わないと回答。325日がタイム・リミットとしている。

 

キプロスは欧州連合に対し再度の預金課税を示唆。 10万ユーロ以上の預金者に対し 2025 % の一回限りの課税を、本日日曜日 議会で審議する模様。 

 

欧州連合高官の一部には、「欧州連合はキプロスから離脱させる用意がある」と

コメント (ロイター・ニュース)。 またメルケル首相も非公式ながら預金課税は40 % にするべきと、キプロス救済には各国の足並みが揃っていない。


 

今後のキプロスの動き (3月24日~)

 

l  ユーロ圏財相会合は、日本時間午前零時 (現地時間19:00) から  ブリュッセルで開催

l  アナスタンシアス・キプロス大統領は、本日午前中にブリュッセルへと向かい、ユーロ圏財相会合に出席

l  キプロス国内の年金は、今回の救済法案から除外された。

l  10万ユーロ (1,220万円) 以上の預金者に対する 2025 % の預金課税 (一回限り) を再審議・投票にかける予定

l  3 25日がデッドライン。 これを過ぎると ECBの新規融資が受けられない 
(ECBは緊急対策法案などの政府案を拒否。 
必ず預金課税法案が必要となってくる)

 

http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/eurocrisis

http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2INK01_T20C13A3000000/


 

++++++++++++++++++++++++ (以下追加記事) 


**  欧州財相会合  (3月24日)

                    

欧州連合とキプロスは救済案に基本合意。 ただあまりの強硬案にアナスタンシァス・キプロス大統領が一時辞任をほのめかす場面もあった。
結果キプロスは、破綻とユーロ離脱をとりあえず免れた。

* 100億ユーロ (約 1兆 2,000億円) の支援を求めるキプロスは、自国内で最低 57億ユーロの資金を自力調達しなければ融資を受けられない。

* 10万ユーロ未満の預金者に対しては全額保護される (当初は6.75 %の預金課税であった)。
  10万ユーロ以上の預金者は、預金者が現在使っている銀行によって負担が異なる。

* キプロス第一位のキプロス銀行 (Bank of Cyprus) の保証対象外の預金者 (大口)は、30 % 前後、最大40 %の預金課税が課せられる (当初は 9.9 %)。

* キプロス第2位のキプロス・ポピュラー銀行 (Cyprus Popular Bank 政府が84 %の株式を保有) は、「Bad Bank」と「Good Bank」に分割され解体。 Bad Bank は不動産、ギリシャ国債などの不良債権が集約され処理のために使われ、預金・融資業務などの利益を生む部門は Good Bankに移管。 その後キプロス銀行と合併する予定。  
  政府はこのキプロス・ポピュラー銀行の整理・解体で、約42億ユーロの資金を調達する見込みであるが、保証対象外の預金者と当銀行の事業債などを保有する投資家は、ほぼ全額資産を失うことになる。

* キプロス国内の各銀行は当初 3月26日から営業再開の予定であった。 しかしながら各預金者の口座を精査しなければならないハメになり、政府から新たな指示が出るまで引き続き営業を停止する。 仮にATMで現金を引き出せても、100~300ユーロの必要最低限の金額となる。

  一方キプロス市街の商店では、クレジット・カードや小切手の受け取りを拒否。現金のみが使用できる店が急増。 大混乱となっている。

* キプロス議会は一連の緊急対策法案を先週可決しており (上段記入済み)、欧州連合の指示に再度議会採択をする必要はなくなった (議会審議をしたくても出来なくなった)。 すなわちこれら一連の強硬案を受け入れざるを得ない。

* この100億ユーロの融資強硬案は欧州連合となっているが、実際の債権者はドイツ・オランダおよびフィンランドの3カ国である。 予定では5月中に欧州安定化メカニズム (ESM) から融資資金が支払われることになろう。


3月 25日 (月)

週明け金融市場が開いた月曜日の東京時間、キプロス支援合意のニュースでユーロ・ドルは大きく上げ、その日の高値 1.30475 まで買われた。 欧州時間に入ってもユーロ・ドルの動きは比較的底堅く 1.300台を暫くキープ、小幅のレンジ内推移となった。
ところが東京時間の午後7時半あたりからユーロは急落。 次々とサポート・ラインを割り込み米国市場が始まっても下げの勢いは止まらず。 翌午前2時には 1.28295 とその日の安値を記録するところとなった。

その理由としてユーログループの議長を務めるダイセルブルーム・オランダ財相が、「キプロスの銀行再編は前例となろう」と発言したことをきっかけに市場に動揺が拡大。 後に「特殊なケースだ」と否定したものの、ユーロの下げは止まらなかった

結局欧州域内では次に支援を要請した国の代替案として、預金課税や強制資産没収が再び提示されるなら一般市民は逃げることも出来ない。 この悪材料などを背景に、欧州域内銀行株や事業債などが急落。他国へ波及する「ドミノ倒し」も視野に入りつつあるようだ。 さらにロシアは預金を失う投資家も多く、ロシア政府は今回の措置の再考とキプロス支援も考えていると表明している。
            

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